あなたのお葬式は誰が執り行う？おひとりさまのための死後事務委任契約

人が亡くなると関係者への連絡や葬儀をはじめ、それまでにかかった医療費や公共料金の支払い・解約など様々な事務手続きだけでなく、葬儀後の納骨や自宅の片付けも必要です。これらの事務手続きを死後事務と言います。これらの事務は、家族、親族によって行われます。一方、身近に頼れる家族がいないおひとりさまの場合、いったい誰が葬儀やその後の事務、後片付けを担うのでしょうか。そのような方々は第三者に死後の事務を託すことができる死後事務委任契約を結ぶことになるでしょう。このコラムでは、そんなおひとりさまの強い味方死後事務委任契約について説明していきます。

死後事務委任契約とは

死後事務委任とは死後に発生する事務手続きに関して任せたい事務を生前に決めておき、任せる人と契約を締結するものです。
遺言とは担当の範囲が異なり、死後事務の範囲については遺言で定められる以外の事となりますので、かなり広範囲と言えるでしょう。
ではどんなことが死後事務の範囲なのでしょうか？

死後事務委任契約で決められること

1. 遺体の引き取り、死亡証明書の受領や、死亡届の提出について
   
2. 葬儀、火葬に関する事務
   
3. 遺骨の埋蔵または収蔵に関する事務、墓じまい手続き
   
4. 訃報の連絡、勤務先機関への退職に関する事務
   
5. 行政機関等から発行された資格証明書、受給者証の返納
   
6. 不動産賃貸借契約の解約
   
7. 住居内の片づけ遺品整理
   
8. 公共料金等の各種契約に関する解約手続き
   
9. 飼っているペットに関する管理

① 遺体の引き取り、死亡証明書の受領や、死亡届の提出について

入院していた場合は霊安室または病室等にご遺体の引き取りに行かなければなりません。その際に死亡診断書を受領し、手荷物品や貴重品などの受け取りと医療費等の清算事務手続きを行います。そしてあらかじめ指定していた葬儀会社へ遺送手配の連絡を行い、その後役所への死亡届の提出と火葬許可申請等を行います。

② 葬儀、火葬に関する事務

葬儀場の手配や火葬の予約手続きを行います。これらは葬儀場を通じて行うため、事前にどのような葬儀にしたいか、どこの葬儀場にするのかを決めておくことで、亡くなった後に自分の意思に沿った葬儀を執り行うことができます。
なお、墓理法第3条で「火葬は24時間を経過しなけれは行ってはならない」と記されているため、直葬であっても死亡当日に火葬することはできません。そのためおひとりさまで遺体の引き取り先が無い場合、葬儀場か火葬場に安置することが一般的です。

③ 遺骨の埋蔵または収蔵に関する事務、墓じまい手続き

お墓への納骨や散骨など埋葬方法についてもどのようにしたいのか、考えておく必要があります。
委任者が家墓の名義人である場合は生前に埋蔵されている遺骨の改葬や、墓石の撤去、使用権の返還などの墓じまいを済ませておくことが望ましいですが、死亡するまでは家墓を維持しおておきたいといった希望がある場合は受任者による改葬手続きが可能であるか検討しておく必要があります。
また永代供養以外に最近では海に散骨されたり、樹木葬といった埋葬方法を選ぶ方もいらっしゃいます。その場合にかかる費用についても様々ですので事前にどのようにしたいか決めておきます。

④ 訃報の連絡、勤務先機関への退職に関する事務

自分が亡くなったあとに連絡してほしい人を指定しおくことで訃報の連絡を行います。また、委任者が在職中に死亡した場合は勤務先企業への退職に関する手続き等を行います。なお、死亡退職金、弔慰金などは会社独自の規定に基づき支給されるものなので、相続財産としては取り扱われません。ですのでこれらの事務手続きに関しては「受給者に通知をすること」に留まります。

⑤ 行政機関等から発行された資格証明書、受給者証の返納

亡くなった後に役所に提出する書類や、届出等の事務手続きは様々のものがあります。まずは死亡届の提出ですが、それ以外にも健康保険証や介護保険証、マイナンバーカードの返却や年金の手続きなどがあります。これらの細かい手続きを行います。

⑥ 不動産賃貸借契約の解約

死亡した後の住居の明け渡しまでの期間の家賃、管理費などの住居費や、大家不動産管理会社、管理人、保証会社の連絡先の確認、合鍵の返却など、不動産賃貸借契約の解除に伴う事務手続きを行います。また郵便物については郵便法で受任者宅に転送することができないため、受任者が実際に足を運んでポストを確認する必要があります。ポストの開錠方法についても話しておきましょう。

⑦ 住居内の片づけ遺品整理

持ち家の換価、賃貸契約の解除のどちらにしても、明け渡しまでの期間に住居内の家財道具の撤去、遺品整理を行います。形見分けの希望や、有価物の寄付、など遺品を廃棄物として取り扱われないよう決めておくことができます。
またデジタル遺品と言われる、パソコンやスマホなどのデジタル機器に残されたデータ、例えばネットバンキングや証券、SNSの取り扱いに関してですが、これらを放置してしまうと本人にとって見られたくないプライベートなデータが他人に見られてしまうといったデータの流出やアカウントの乗っ取りの恐れがありますので、事前にこれらの退会手続きや報告などをどのように取り扱うか決めておくことをお勧めします。

⑧ 公共料金等の各種契約に関する解約手続き

公共料金（電気・水道・ガスなど）の契約解約、固定電話や携帯電話、スマートフォンの契約、クレジットカードなどの様々な契約の解約手続きを行い、未払い金の清算を行う必要があります。

⑨ 飼っているペットに関する管理

ペットを飼育している場合は、自分が先に死亡した場合に備えて、引き取り先となってくれる知人や団体を見つけておく必要があります。引き取り条件となる飼育料、負担付遺贈やペット信託などの方法を検討します。知人以外ですと里親探しの仲介団体への譲渡や終身飼育施設への譲渡などが挙げられます。

死後事務委任契約書のひな型

上記のことを踏まえて、委任する範囲についてまとまれば契約書案を作成していきます。参考として死後事務委任契約書のひな型を用意しましたのでご覧ください。

相続人や役所などとの無用なトラブルを避けるためにも、死後事務委任契約は公正証書で作成することをお勧めします。

死後事務委任契約にかかる費用

死後事務委任契約を結ぶことは成人の第三者であれば誰でも結ぶことができますが、これら死後の諸手続きを友人や知人に頼むのは忍びないといった方も実際多くいらっしゃいます。その場合は専門家に依頼することになりますが、専門家に依頼した場合には専門家報酬と公正証書作成手数料が必要になります。報酬の金額は委任内容によって変わりますが、通常200～300万円ほどかかるといわれています。以下に実例を用いて費用感をお示しいたします。

死後事務委任契約を検討する必要がある人

1. おひとりさまと言われる単身者（独身、配偶者と死別した人）
   
2. 二人暮らし世帯（夫婦のみ、親子のみ）で、もしもの時に頼れる人がいない人
   
3. 家族や親族はいるが高齢で死後事務を依頼できない
   
4. 家族や親族に負担をかけたくない人
   
5. 火葬以外（散骨・樹木葬など）を希望する人
   
6. 内縁関係のパートナーがいる人
   

死後事務委任契約をしない場合どうなるのか

死後事務委任契約を行わずに全く身寄りのない人が亡くなった場合、そのご遺体の火葬や費用がどうなるのかご存じでしょうか。入院していて病室で亡くなった場合はすぐに発見されますが、住宅で亡くなった場合は発見が遅れる可能性が高いです。いわゆる孤独死ですが、発見が遅れれば遺体の腐敗が進み、ニオイや害虫、体液の浸潤で床材の損傷が起きます。不動産の価値を下げることになり修繕費用も非常に高くなります。このことから近年では高齢の単身者へ賃貸契約をすることを嫌がるオーナーや不動産業者が少なくありません。

また火葬については直葬を行うことになります。廉価な納骨堂へ遺体を安置する葬送にかかる費用は一人当たり20～25万円となり、安置しておく場所のコストもかかります。火葬後は合祀(ごうし)墓に埋葬されることになります。合祀墓とは大きなお墓の下で複数の遺骨をまとめて埋葬するお墓のことで行政に委託された霊園、寺院などが管理を行っています。さらに火葬、埋葬費用は亡くなった方の遺品の中に残された財産から充当されますが、足りない場合は自治体が負担することになり、皆さんの税金からその費用を賄っているということになります。

このように準備をせずに亡くなった場合でも、その後処理に人手や様々な費用がかかることがおわかりいただけたと思います。「周囲に迷惑をかけたくない」「尊厳のある死を迎えたい」と考えられる方々にとって、死後事務委任契約は「契約」によって受任者との間に家族的な繋がりを擬制することで、おひとりさま(単身者)の抱えるリスクや不安を解消できるサービスだと考えています。亡くなってからの煩雑な事務処理を依頼した第三者に任せることができるため、生前準備として検討しておくことも必要ではないでしょうか。

死後事務委任契約を結ぶタイミング

それでは、死後事務委任契約はいつの段階で行うことが良いのでしょうか。事前に遺言書を用意していれば死後事務委任契約を結ぶ必要はないのでしょうか。答えは「いいえ」です。死後事務委任契約と遺言書や任意後見とはそれぞれの効力や範囲は異なるからです。効果範囲と関係性については後述します。

死後事務委任契約は生前に結んでおく必要があることはもちろんですが、認知症を発症してしまうと本人の判断能力がないため、契約を結ぶことができなくなります。ですので、一番理想的なタイミングは体力的にも元気なうちに老後の備えとしてしっかりと検討してから信頼できる人と契約することです。また死後事務委任契約だけでなく任意後見契約と併せて結ぶことが一般的です。そして体調に問題を感じ始めた頃が最終の契約タイミングになるでしょう。

死後事務委任契約は認知症になってから検討するのではもう手遅れ。

遺言書・任意後見・死後事務委任の関係性

それでは、次に遺言書と任意後見と死後事務委任契約の違いとその関係性をみていきましょう。
各々の効果範囲についてはこちらのとおりです。

• 遺言書…財産相続、身分に関すること
• 任意後見…認知が進んだ後に行う財産管理・身上監護の代理行為
• 死後事務委任契約…遺言書に書かれていないその他の死後事務に関する委任行為

まず、遺言書については本人の財産の処分方法と相続人の身分関係の確定に関してのみ法的効力を持ちます。ですので死後の処理(葬儀や埋葬方法)について遺言書で書いていたとしても強制力がないため、実行されるかどうかはわかりません。たとえ遺言執行者がいても法的な強制力がなければ、遺言内容を実行することは難しいでしょう。

また任意後見契約については判断能力が低下した場合に任意後見人が本人の財産管理と身上監護を代理で行うもので、本人が生きている間のみ有効となる契約のため、死後に行わなければならない事務については効力を待ちません。

そして死後事務委任契約は、本人の死後に効力を発揮する契約形態で、火葬や葬儀など以外に遺言書では書かれていない委任された事務内を容実行することができます。それゆえ、死後事務委任契約は、遺言書と任意後見では出来ないことをカバーできる契約サービスになります。

おひとりさまの老後に対する「備え」として最も良い方法は、遺言書を作成し、認知症に備えた任意後見契約などと一緒に死後事務委任契約を結ぶことです。

まとめ

ここまで死後事務委任契約についてどのようなことが出来るのか仕組みについて解説してきましたが、いかがでしょうか。
身近に頼る人がいない人にとって、死後事務委任契約は本人の意思を尊重した最後を迎えることができ、死後に起きる手続きを円滑に進めることができる方法です。そして第三者である受任者とはしっかりと信頼関係を築いておくことが大事になります。財産や生活状況を考えサポートしてくれるような専門家に依頼することも検討しましょう。

また、今回解説した死後事務委任契約はおひとりさまの抱えるリスクや不安を解消することができる契約サービスではありますが、死後に対する備えであり、その効力は生前にはありません。そのため老後の備えとして遺言書と認知に備えた任意後見契約を併せて死後事務委任契約を結ぶことが望ましいと言われています。

死後事務委任契約だけではなく任意後見契約などと一緒に契約を結ぶことで「老後」に対する備えが万全になるでしょう。

年齢を重ね、認知症になってからでは遅いので、元気なうちに自分自身がどのような最後を迎えたいか、またそのためにどのような制度を活用すればいいのか、生前準備として一度考えてみてはいかがでしょうか。

なお、JPコネクト行政書士事務所では老後に備えた死後事務委任契約を任意後見契約と併せて行うことが可能です。
依頼者に寄り添い、不安なときになんでも相談できる専門家として業務を行っておりますのでどうぞお気軽にご相談ください。